利用規約

第1条（適用範囲）

1. 本規約は、本サイトの閲覧、簡易相談の送信、その後の連絡および事前確認その他本サービスの利用に適用されます。
2. 法人譲渡、株式譲渡、事業譲渡、仲介・助言、調査、登記その他の個別業務を行う場合の具体的な権利義務は、別途締結する契約書、秘密保持契約、委任契約その他の個別合意（以下「個別契約」といいます。）に定めます。
3. 本規約と個別契約の内容が異なる場合は、個別契約の定めが優先します。

第2条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、休眠中、事業停止中または今後利用予定のない法人等について、適法な法人譲渡・会社売却の可能性および条件を検討するための相談窓口です。
2. 本サービスには、簡易相談の受付、事前確認、対象となる場合の詳細ヒアリング、資料確認、査定・条件検討および手続きの案内が含まれます。実際に提供する範囲は案件ごとに異なります。
3. Webフォームからの簡易相談は無料です。その後、専門家報酬、調査費用、登記費用その他の費用が生じる場合は、発生前に内容と負担者を説明し、別途合意します。

第3条（相談の申込みと契約の成立）

1. 利用者は、本規約およびプライバシーポリシーを確認し、必要事項を正確に入力して相談を申し込みます。
2. フォームの送信または当社による受付連絡は、法人の買取り、譲受け、仲介、査定額の保証その他の個別契約の成立を意味しません。
3. 個別契約は、当事者が条件を確認し、契約書その他当社が指定する方法により合意した時点で成立します。

第4条（利用資格および表明）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の事項を表明し、保証するものとします。

• 相談対象法人の代表者、株主その他適法な権限を有する者本人であるか、当該権限者から相談に必要な授権を受けていること
• 提供する情報および資料が、重要な点において正確かつ最新であり、重要な事実を意図的に隠していないこと
• 相談および譲渡の目的が適法であり、犯罪、名義貸し、義務の免脱その他不適切な目的を含まないこと
• 第三者の個人情報、営業秘密その他の情報を提供するために必要な権限または法的根拠を有すること

第5条（事前確認および対応の見送り）

1. 当社は、提供された情報をもとに、取扱可能性、本人・権限、法人の状態、債務・税務、利用目的その他の必要事項を事前確認します。
2. 情報不足、権限の不明確さ、虚偽または不適切な申告、違法・不適切な目的のおそれ、当社の取扱方針に適合しない場合その他合理的な理由がある場合、当社は相談への回答、詳細確認または取引検討を見送ることがあります。
3. 法令上または不正利用防止上の支障がある場合、当社は見送りの具体的理由を開示しないことがあります。

第7条（禁止事項）

利用者は、次の行為をしてはなりません。

• 犯罪収益移転、詐欺、マネー・ローンダリング、名義貸し、虚偽申告、脱税、強制執行・債務・法令上の義務の不当な免脱を目的とする行為
• 銀行口座、通帳、キャッシュカード、銀行アカウント、本人確認済みアカウント等の売買・譲渡を目的とする行為
• 他人へのなりすまし、権限の偽装、虚偽または改ざんした情報・資料の提出、重要な債務・紛争・行政処分その他の事実の隠蔽
• 法令、公序良俗、第三者との契約または当社もしくは第三者の権利・利益に反する行為
• 本サイトへの不正アクセス、過度な送信、Bot・自動化手段の不正利用、脆弱性の探索、解析、妨害その他運営に支障を与える行為
• 当社、専門家、譲渡候補先その他の第三者に対する脅迫、欺罔、強要、迷惑行為
• その他、当社が本サービスの目的に照らして不適切と合理的に判断する行為

第8条（情報・資料の確認）

1. 利用者は、申告内容に変更または誤りが判明した場合、速やかに当社へ伝えるものとします。
2. 当社は、事前確認、査定または法令遵守のため、本人確認資料、登記事項証明書、決算・税務・債務・契約・許認可等に関する資料の提出を求めることがあります。
3. 資料の提出方法、利用範囲および返却・廃棄等は、案件の進行段階に応じて案内します。

第9条（譲渡および査定の非保証）

1. 当社は、相談対象法人が必ず譲渡できること、当社または第三者が必ず買い取ること、特定の査定額・譲渡価格になること、または一定期間内に手続きが完了することを保証しません。
2. 法人の状況、設立年数、資産・負債、税務・社会保険、契約、許認可、訴訟・紛争その他の条件により、査定・条件および取扱可否は異なります。
3. 口頭、メールまたは画面上で示す見込み、参考額または一般情報は、別途明示しない限り、法的拘束力のある申込みまたは条件の確約ではありません。

第10条（専門家との連携）

1. 本サイト上の情報および当社による一般的な案内は、個別案件に対する法律、税務、会計、登記その他の専門的助言ではありません。
2. 案件に応じて司法書士、税理士、弁護士その他の有資格者による確認が必要となる場合があります。その場合の依頼条件および費用は、事前に説明し、必要な合意を得ます。

第11条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らおよび関係者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）でないこと、反社会的勢力を利用しないこと、および脅迫的言動、暴力、偽計・威力による業務妨害等を行わないことを表明し、保証するものとします。当社は、これに反する疑いがある場合、何らの催告なく対応を中止できます。

第12条（知的財産権）

本サイトに掲載する文章、デザイン、画像、ロゴ、プログラムその他のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、法令で認められる場合を除き、当社の事前の許可なく複製、転載、改変、配布等をしてはなりません。

第13条（サービスの変更・中断）

当社は、保守、障害、セキュリティ上の必要、災害、通信事業者・外部サービスの停止、法令・行政上の要請その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部を変更または中断することがあります。緊急の場合を除き、利用者への影響が大きいときは、可能な範囲で本サイト上に案内します。

第14条（責任の範囲）

1. 当社は、当社の責めに帰すべき事由がない限り、本サービスの利用または利用不能により生じた損害について責任を負いません。
2. 当社が責任を負う場合、その範囲は、当社の故意または重過失による場合、または適用法令により制限が認められない場合を除き、現実に生じた通常かつ直接の損害に限ります。
3. 外部サービス、通信回線または利用者の端末等に起因する障害についても、当社の選定・監督その他当社の責めに帰すべき事由がある場合は、適用法令および前項に従って対応します。

第15条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスに関連して取得する個人情報を、プライバシーポリシーに従って取り扱います。

第16条（本規約の変更）

当社は、法令の変更、本サービス内容の変更その他必要がある場合、変更の必要性、変更後の内容の相当性等を考慮し、本規約を変更することがあります。変更する場合は、変更内容および効力発生日を本サイト上に掲載する等の方法で周知します。利用者の権利義務に重大な影響を与える変更については、合理的な予告期間を設けます。

第17条（分離可能性）

本規約の一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の部分は引き続き有効に存続します。

第18条（準拠法・管轄）

1. 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本サービスまたは本規約に関する紛争については、法令に別段の定めがある場合を除き、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。