解散・清算

会社をたたむ費用はいくら？解散・清算と会社売却を比較

会社をたたむ際は、解散を決めるだけでなく、清算人の選任、債権者への公告・催告、資産と債務の整理、税務申告、清算結了登記などが必要です。費用と期間は会社の状態によって変わります。

公開日：2026年9月12日　最終更新日：2026年9月12日

この記事の要点

債務超過、未申告、紛争、処分できない資産などがある場合は、通常の清算手続きだけでは整理できないことがあります。早い段階で司法書士、税理士、弁護士等への確認が必要です。

上記は登記の登録免許税です。官報公告費、登記事項証明書等の取得費、税理士・司法書士・弁護士等へ依頼する場合の報酬、未納税金や債務の支払いなどは含みません。会社の状態によって総額は異なるため、「一律に何万円で会社を閉じられる」とは判断できません。

手続き	登録免許税	注意点
解散・清算人選任登記	合計39,000円	株式会社について法務局が案内している金額
清算結了登記	2,000円	清算手続き完了後に申請

会社法第499条により、清算株式会社は債権者に対して一定期間内に債権を申し出るよう公告しなければならず、その期間は2か月未満にできません。このため、株式会社の解散・清算は、登記だけを即日行って完了する手続きではありません。

資産・債務の数、未申告の有無、取引先との精算、許認可や従業員への対応などにより必要期間は変わります。広告上の短い期間だけで判断せず、会社ごとの工程を確認してください。

確認事項

会社売却、買取、特定価格を保証するものではありません。契約・許認可・債務等を確認した結果、清算等が適切と判断される場合もあります。

簡易相談では、具体的な会社名や登記簿等の提出は原則不要です。相談しただけで会社売却を決める必要もありません。