事業終了を検討中
事業を終えたあと、会社をどうするか選択肢を整理したい。
事業を終えるときの、会社の選択肢
事業を終えるとき、
会社をどうするか。
まずはご相談ください。
廃業や事業終了を考えている方へ。会社を閉じるだけでなく、会社売却・法人譲渡の可能性も個別に確認できます。最初は会社名や登記簿を出さず、基本的な状況だけでご相談いただけます。
ご相談内容を個別に確認します。譲渡・買取や特定の価格を保証するものではありません。
01 相談しただけで譲渡義務はありません02 詳細情報は段階的に確認03 適法な法人譲渡のみを取り扱い
WHO WE SUPPORT
このような法人について
ご相談いただけます。
法人の状態は一社ごとに異なります。「自分の会社が対象になるか判断できない」という段階でも、まずは状況を整理するところからご相談ください。
事業を終了した法人
事業を終えたあとも法人格が残り、維持や管理に負担を感じている。
利用予定のない法人
別事業への集中などにより、今後その法人を使う予定がなくなった。
状況確認が必要な法人
未決算・債務・未納等があり、まず選択肢を知りたい。
※法人の状態、債務、税務、許認可その他の条件により、譲渡できない場合があります。
FOR BOTH SIDES
譲る側にも、引き受ける側にも、
納得できる取引を。
法人譲渡は、一方だけに都合のよい取引ではありません。双方が法人の状態と条件を確認し、合意した範囲を契約と手続きで明確にします。
会社を閉じる以外の選択肢を検討
- 清算だけでなく、法人譲渡の可能性を比較できる
- 事業、資産、契約、許認可等が条件検討の材料になる場合がある
- 引き継ぐ範囲や譲渡後の対応を契約で整理できる
確認済みの情報をもとに承継を検討
- 事業、財務、契約、許認可等を確認して判断できる
- 合意した事業・資産・契約等を引き継げる場合がある
- 必要な変更登記や契約手続きを明確に進められる
双方の安心のために
代表者・株主等の権限、引受希望者の本人情報と利用目的、債務・税務・契約等を確認します。債務や責任が自動的になくなるものではなく、許認可・契約等を引き継げない場合もあります。
本サイトは、会社を譲りたい方からの相談を受け付ける窓口です。譲受希望者の登録募集は現在行っていません。
SIMPLE FIRST STEP
最初から、すべてをお聞きしません。
まずは簡易相談。その後、必要な場合だけ詳細を確認します。
簡易相談
会社名を伏せたまま、法人の基本的な状況を入力。
事前確認
お送りいただいた内容から、追加確認の必要性を検討。
詳細確認・条件提示
対象となる場合に、詳細情報や必要書類を確認。
COMPLIANCE
本人確認と情報開示を前提に、
適切な手続きを行います。
相談者の権限、譲受候補者の本人情報・利用目的、法人の資産・負債・契約等を確認します。不正・不適切な目的のご相談はお受けできません。
重要事項を確認する事実関係を丁寧に確認
法人の状態、債務、税務、取引状況などを段階的に確認します。
引継対象を個別に確認
事業、資産・負債、契約、許認可等の状態と承継可否を確認します。
必要に応じ専門家と連携
登記・税務・契約等は、案件に応じて司法書士・税理士・弁護士等と連携します。
FAQ
まず知りたいこと
Q休眠中の会社でも相談できますか？
A
はい。休眠中・事業停止中・今後利用予定のない法人について、現在の状況を確認しながらご案内します。
Q会社名を最初から伝える必要がありますか？
A
簡易相談の段階では原則不要です。事前確認後、詳細確認が必要な場合にお伺いします。
Q債務や税金の未納があっても相談できますか？
A
ご相談は可能です。ただし、内容により譲渡の可否や条件が異なるため、事実を正確に確認する必要があります。
Q相談したら必ず売却しなければいけませんか？
A
いいえ。相談・条件確認のあとで、進めるかどうかをご判断いただけます。
FREE CONSULTATION
会社名を出さずに、まずは簡易相談から
現在の状況を選択するだけでご相談いただけます。相談したからといって、譲渡を決める必要はありません。