よくある質問

はい。休眠中、事業停止中、今後利用予定のない法人についてご相談いただけます。現在の状態を確認し、個別にご案内します。

ご相談は可能です。赤字であることだけで一律に判断せず、資産・負債、事業や契約の状況などを含めて確認します。

ご相談は可能ですが、債務の種類・金額・返済状況等の詳細確認が必要です。内容によっては譲渡を進められない場合があります。

ご相談は可能です。未納の種類・金額・納付状況等を正確に確認します。未納がある場合に譲渡できることを保証するものではありません。

ご相談は可能です。税金と同様に、未納の内容や状況を詳細確認したうえで個別に判断します。

まずはご相談ください。未決算の期間や申告状況等を確認し、必要となる対応を個別に整理します。

簡易相談の段階では、具体的な会社名は原則必須ではありません。事前確認後、詳細を確認する段階でお伺いします。

いいえ。相談や条件確認だけでも構いません。提示された内容をご確認いただき、双方合意した場合にのみ手続きを進めます。

法人の基本情報、決算・税務、資産・負債、取引・契約、許認可、株主・役員等の情報を確認します。必要書類は案件ごとにご案内します。

簡易相談から事前確認、詳細ヒアリング、査定・条件提示、契約・譲渡手続きへ進みます。必要な期間や手続きは法人の状態により異なります。

合同会社、有限会社、その他の法人形態も簡易相談フォームからお知らせください。法人形態や状態に応じて確認します。

銀行口座そのものを売買・譲渡の対象として評価することはありません。詳細確認が必要な段階で銀行名などを確認する場合がありますが、初回の簡易相談では伺いません。

希望金額は相談時の目安として伺いますが、金額を保証するものではありません。法人の状況、設立年数、資産・負債、許認可その他の条件により異なります。