制定日：2026年9月5日
このページは、ご相談前に特に確認いただきたい事項をまとめたものです。詳細な利用条件は利用規約をご確認ください。
1. 本サービスの対象
本サービスは、休眠中、事業停止中または今後利用予定のない法人について、株式・持分等の売買による経営権の移転その他の適法な方法を検討するための相談窓口です。
2. 会社売却で確認する対象
条件検討では、事業内容、資産・負債、既存契約、取引関係、従業員、設備、知的財産、許認可等を確認します。許認可や契約は当然に引き継げるものではなく、法令、契約および関係機関の取扱いに基づく個別確認が必要です。法人の設立年数だけを理由に価値や価格を判断するものではありません。
3. 禁止する目的・行為
犯罪収益移転、詐欺、名義貸し、虚偽申告、債務・義務の隠蔽、本人または権限の偽装、その他の違法・不適切な目的での利用を認めません。該当するおそれがある場合、相談対応や取引検討を中止し、必要に応じて適切な対応を行います。
4. 売却・価格の非保証
ご相談いただいた法人が必ず売却できること、必ず買い取られること、特定の査定額や売却価格になること、一定期間内に手続きが完了することを保証しません。事業、資産・負債、税務、契約、許認可その他の条件により結果は異なります。
5. 繰越欠損金に関する注意
繰越欠損金は、株主が変わっても当然に利用できるものではありません。特定の株主等による支配関係が生じた後、一定の事由に該当すると、法人税法第57条の2により繰越控除が制限される場合があります。具体的な適用関係は税理士へ確認します。
6. 情報の正確性
適切な確認・検討のため、相談者には正確かつ最新の情報をご提供いただく必要があります。重要な事実が伏せられていた場合や、虚偽の申告が判明した場合は、検討または手続きを中止することがあります。
7. 専門家への確認
本サイト上の一般的な説明は、個別案件に対する法律・税務・登記その他の専門的助言ではありません。案件に応じて司法書士、税理士、弁護士等の専門家と連携し、必要な確認や手続きを行います。
8. 契約と最終判断
具体的な権利義務は、当事者間で締結する契約書その他の合意内容に従います。条件提示を受けた段階では契約は成立せず、内容を確認し双方が合意した場合に手続きを進めます。
9. 売却後に残る事項
株式・持分等の売買により経営権が移っても、法人の債務や納付義務は法人に残ります。また、代表者個人の保証・連帯債務は、株主や代表者が変わるだけでは自動的に解除されません。過去の行為、虚偽申告または重要事実の不開示等に関する責任も、会社売却により一律に免除されるものではありません。
契約・許認可については、相手方の承諾、変更通知、関係機関への届出・審査等が必要な場合があります。何が移り、何が残るかを契約前に個別確認し、必要に応じて金融機関や専門家と協議します。
10. 取引形態と費用
Webフォームからの簡易相談は無料です。当社が取引当事者となる場合と、第三者との取引検討を支援する場合があり、具体的な立場と相手方は条件提示時に明示します。手数料、専門家報酬、調査・登記等の実費が発生する場合は、個別契約の締結前に、金額または算定方法、支払時期、負担者および売却代金から控除される費用を説明します。
11. 責任の範囲
当社は、当社の責めに帰すべき事由がない限り、本サービスの利用または利用不能により生じた損害について責任を負いません。当社が責任を負う場合も、当社の故意・重過失による場合または適用法令により制限が認められない場合を除き、現実に生じた通常かつ直接の損害を対象とします。
12. 個別契約の優先
会社売却、調査、仲介・助言または専門家への依頼等を行う場合は、別途契約条件をご案内します。具体的な権利義務は、当事者間で締結する個別契約の内容に従います。