免責事項・ご相談に関する重要事項

制定日：2026年9月5日

このページは、ご相談前に特に確認いただきたい事項をまとめたものです。詳細な利用条件は利用規約をご確認ください。

1. 本サービスの対象

本サービスは、休眠中、事業停止中または今後利用予定のない法人について、法人そのものの適法な譲渡・売却の可能性や条件を検討するための相談窓口です。

銀行口座、通帳、キャッシュカード、銀行アカウント、インターネットバンキング情報等の売買・譲渡を目的とするサービスではありません。銀行取引の有無を確認する場合も、法人の状態を把握するためであり、口座そのものを評価・売買の対象とするものではありません。

犯罪収益移転、詐欺、名義貸し、虚偽申告、債務・義務の隠蔽、本人または権限の偽装、その他の違法・不適切な目的での利用を認めません。該当するおそれがある場合、相談対応や取引検討を中止し、必要に応じて適切な対応を行います。

ご相談いただいた法人が必ず譲渡できること、必ず買い取られること、特定の査定額や譲渡価格になること、一定期間内に手続きが完了することを保証しません。法人の状況、設立年数、資産・負債、税務、許認可、契約その他の条件により結果は異なります。

適切な確認・検討のため、相談者には正確かつ最新の情報をご提供いただく必要があります。重要な事実が伏せられていた場合や、虚偽の申告が判明した場合は、検討または手続きを中止することがあります。

本サイト上の一般的な説明は、個別案件に対する法律・税務・登記その他の専門的助言ではありません。案件に応じて司法書士、税理士、弁護士等の専門家と連携し、必要な確認や手続きを行います。

具体的な権利義務は、当事者間で締結する契約書その他の合意内容に従います。条件提示を受けた段階では契約は成立せず、内容を確認し双方が合意した場合に手続きを進めます。

Webフォームからの簡易相談は無料です。その後、専門家報酬、調査費用、登記費用その他の費用が発生する場合は、発生前に内容と負担者をご説明し、別途合意します。

当社は、当社の責めに帰すべき事由がない限り、本サービスの利用または利用不能により生じた損害について責任を負いません。当社が責任を負う場合も、当社の故意・重過失による場合または適用法令により制限が認められない場合を除き、現実に生じた通常かつ直接の損害を対象とします。

法人譲渡、調査、仲介・助言または専門家への依頼等を行う場合は、別途契約条件をご案内します。具体的な権利義務は、当事者間で締結する個別契約の内容に従います。