会社の状態を整理して次の選択へ
- 清算・廃業と法人譲渡を比較して検討できる
- 法人の沿革、資産、事業上の基盤等が評価材料になる場合がある
- 条件、引継範囲、必要な手続きを確認してから判断できる
ABOUT THE SERVICE
事業を終えるときの
会社売却・法人譲渡
廃業や事業終了を考えている方、事業を終えたあとも会社が残っている方へ。法人譲渡という選択肢を含め、現状と今後の進め方を個別に整理します。
OUR APPROACH
まずは「相談できる状態か」を
確認するところから。
法人譲渡は、法人格だけを見て一律に判断できるものではありません。事業の経過、決算・税務の状況、資産・負債、契約、許認可などを確認し、案件ごとに進め方を検討します。
そのため、最初の簡易相談では会社名や登記簿等を原則求めず、現在の状況・法人形態・おおよその設立年数などを選択方式でお伺いします。
MUTUAL BENEFIT
売る側・買う側、
双方のメリット
法人譲渡は、法人の状態を開示・確認し、双方が条件に納得して初めて進む取引です。どちらか一方の事情だけで成立するものではありません。
情報確認を前提に承継を判断
- 法人の沿革、財務・税務、契約、許認可等を確認できる
- 合意した事業、資産、契約等を引き継げる場合がある
- 新規設立を含む他の方法と比較して判断できる
メリットの前提となる確認
本人・権限、利用目的、資産・負債、税務、契約、許認可等を確認し、合意内容を契約書に反映します。案件に応じて司法書士・税理士・弁護士等と連携し、必要な登記・届出等を行います。
INFORMATION
段階に合わせて確認します
基本的な状況だけ
- 現在の状況・法人形態・都道府県
- 決算や売上の有無
- 債務・税金・社会保険料等の状況
- 相談理由と希望金額の目安
会社名・登記簿等は原則不要
必要な場合に詳細確認
- 具体的な会社名・会社の詳細
- 希望する譲渡条件
- 決算書・登記簿その他の必要書類
- 債務・税務・取引・許認可等の詳細
確認内容は案件により異なります
ASSESSMENT
査定・条件検討で
確認する主な項目
希望金額は伺いますが、特定の金額を保証するものではありません。確認結果を踏まえて個別に条件を検討します。
法人の基本情報
法人形態、設立年数、本店所在地、資本金など
財務・税務
決算状況、資産・負債、納税状況など
事業・取引
事業内容、売上、契約、取引関係など
許認可・手続き
保有する許認可、株主・役員、必要な登記など
希望金額について
法人の状況、設立年数、資産・負債、許認可その他の条件により異なります。フォームの希望金額は相談時の目安として伺うもので、査定額・譲渡価格を約束するものではありません。
IMPORTANT
お取り扱いできないご相談
×銀行口座・通帳・キャッシュカード・銀行アカウント等の売買を目的とするもの
×名義貸し、虚偽申告、犯罪収益移転、詐欺その他の違法・不適切な目的
×法人の債務や義務を隠して譲渡しようとするもの
FREE CONSULTATION
会社名を出さずに、まずは簡易相談から
現在の状況を選択するだけでご相談いただけます。相談したからといって、譲渡を決める必要はありません。